【東京都】宅配ボックスの補助金　2024

こちらのページでは、東京都で宅配ボックスに利用出来る補助金を各自治体別にその内容をご紹介します。
宅配ボックスの設置を検討されている方は参考にしていただければ、と思います。
また、国土交通省でも宅配ボックスに利用できる補助金が用意されています。
そちらは下記ページで紹介しています。
⇒　宅配ボックスを設置するなら補助金を利用しよう【2024まとめ】
こちらも確認いただいて、条件の良い方の制度の利用を検討されると良いでしょう。

東京都の宅配ボックスの補助金

東京都では、現在、下記の7つの自治体で宅配ボックスに利用できる補助金があります。
・大田区：大田区住宅リフォーム助成事業
・渋谷区：渋谷区住宅簡易改修支援事業
・中野区：中野区セーフティネット住宅（専用住宅）改修費の補助
・荒川区：荒川区宅配ボックスの設置費に対する助成
・板橋区：板橋区宅配ボックス導入助成事業
・足立区：足立区住宅改良助成制度
・葛飾区：かつしかエコ助成金

大田区住宅リフォーム助成事業

対象者
・令和5年1月1日時点から工事対象住宅に継続して居住する区民
・工事を行う個人住宅の所有者
・集合住宅の管理組合の理事長（共用部分の吹付アスベスト除去工事の場合のみ）
・工事を行う個人住宅の賃貸借人（注釈1）（バリアフリー化のための工事の場合のみ）
・特別区民税・都民税を滞納していないこと
・区の他の助成制度・保険給付制度を利用した場合でも自己負担額が発生すること
・過去にこの助成金の交付を受けていないこと

対象条件
・事前申込（仮申請）をした日以降に開始し、助成申請受付期限までに申請受付を完了することができる工事
・施工業者が一社による工事
・総工事費用が10万円以上（税抜）の工事、ただし新しい生活様式への対応工事は5万円以上

対象工事
・バリアフリー対策、環境への配慮、防犯・防火対策、住まいの長寿命化工事
・新しい生活様式への対応工事
＊宅配ボックスの設置は「新しい生活様式への対応工事」に該当します。

施工業者
区内中小業者（区内に主たる事業所（本社）を有し、中小事業基本法第2条に規定される区内の法人または個人事業者）

補助金額
新しい生活様式への対応工事：工事費用の20％（限度額：10万円）

自治体のホームページ
⇒　大田区住宅リフォーム助成事業

渋谷区住宅簡易改修支援事業

対象者
・渋谷区に住民登録をしている個人である
・対象住宅の所有者、所有者の配偶者、所有者の親または所有者の子である
・対象住宅に居住している

対象住宅
・区内にある住宅
・この助成を受けたことがないもの。
・建築基準法その他関係法令に適合する建築物であること

対象条件
・住宅の改修工事、および住宅と一体となっている敷地内（道路部分を除く）の外回り工事
・消費税を除く工事費用が5万円以上の工事
・区で行なっている他の助成制度により助成対象として承認された工事箇所でないもの

対象工事
・土台または基礎の改修工事
・屋根、外壁などの改修および模様替えを行う外装工事
・天井、壁、床などの改修および模様替えを行う内装工事
・外階段、ベランダなどの改修および模様替えを行う外構工事
・手すり、造り付け家具などの修繕および設置を行う工事
・窓、扉などの建具の改修および取り替えを行う工事
・台所、浴室、便所などの設備器具などの取り替えを行う工事
・門または塀、土間またはたたきなどの改修および模様替えを行う外回り工事
＊宅配ボックスの設置は「門または塀、土間またはたたきなどの改修および模様替えを行う外回り工事」に該当します。

補助金額
工事費用の20％（限度額：10万円）

自治体のホームページ
⇒　渋谷区住宅簡易改修支援事業

中野区セーフティネット住宅（専用住宅）改修費の補助

対象者
・専用住宅の賃貸人又は所有者等であること。
・住民税、固定資産税を滞納していないこと。
・暴力団関係者でないこと。

専用住宅の要件
・入居世帯（被災者世帯を除く。）の収入が38万7千円以下であること。
・家賃の額を近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない水準以下で定めるものであること。
・中野区内にある住宅であること。
・東京都の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録基準を満たし、専用住宅として登録されるもの。
・入居者が不正の行為によって専用住宅に入居したときは、当該専用住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件とすること。

対象工事
・共同居住型賃貸住宅に用途変更するための改修工事
・間取り変更工事
・バリアフリー改修工事
・防火、消火対策工事
・子育て世帯対応改修工事
・居住のために最低限必要と認められる工事
・居住支援協議会が必要と認める工事
＊宅配ボックスの設置は「】子育て世帯対応改修工事」に該当します。

補助金額
工事費の3/4（限度額：100万円）

自治体のホームページ
⇒　中野区セーフティネット住宅（専用住宅）改修費の補助

荒川区宅配ボックスの設置費に対する助成

対象者
区内に住所を有する個人、事業者、管理組合

要件等
一般財団法人ベターリビングが定める「BLマーク証紙」が表示されている製品であること

補助金額
設置費の1/2
＊上限額：区外事業者施工3万円、区内事業者施工5万円

自治体のホームページ
⇒　宅配ボックスの設置費に対する助成　

板橋区宅配ボックス導入助成事業

対象者
・区内に住所を有する又は有する予定の方、区内事業所を有する方、
・区内集合住宅を所有する方又は、管理組合
・個人の場合：住民税を滞納していないこと
・法人の場合：法人住民税を滞納していないこと
・申請者（事業者の場合は役員も含む）が暴力団員でなく、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

基準
・施錠できる構造となっていること。（南京錠で施錠するものは除く。）
・3辺の合計が 75センチメートル 以上の荷物が投函できる大きさがあること。（集合住宅用の宅配ボックスについては、1つ以上のボックスが本要件を満たすこと。）
・設置する機器は、袋式及び折りたたみ式でないこと。
・業者の設置工事により移設できないように固定されていること。

補助金額
工事費の1/2～2/3
限度額：3万～25万円

自治体のホームページ
⇒　板橋区宅配ボックス導入助成事業　

足立区住宅改良助成制度

対象者
・自身の居住する住宅に工事を実施する方
・区民税を滞納していない方

対象工事
・段差解消工事
・手すり設置
・間取り変更
・浅型浴槽への変更
・和式トイレから洋式トイレへの変更
・畳から滑りにくい床材への変更
・造付け家具の設置
・耐震ドアの設置
・固定式宅配ボックスの設置
など

補助金額
固定式宅配ボックスの設置：工事費の1/5（限度額：10万円）

自治体のホームページ
⇒　足立区住宅改良助成制度　

かつしかエコ助成金

対象者
・区内の自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導入する個人の方で、原則として世帯主とする。
・税金等を滞納していないこと。  
・賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること。
・対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと。
・申請時点から過去10年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度に基づく区の助成を受けていないこと。
・対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること。
・住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと。
・太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと。
・助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと。

対象工事
・太陽光発電システム
・家庭用燃料電池（エネファーム）
・蓄電池
・ビークル・トゥ・ホームシステム（Ｖ２Ｈ）
・ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）
・宅配ボックス
・高反射率塗装
・断熱改修
・LED照明機器

補助金額
宅配ボックス：工事費の1/2～2/3（限度額：5万円～25万円）

自治体のホームページ
⇒　かつしかエコ助成金