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【大阪府】茨木市で外壁塗装の助成金、補助金を受ける方法

外壁
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大阪府、茨木市では外壁塗装の助成金、補助金が受ける事が出来ます。
その詳細をご紹介します。

茨木市の外壁塗装の助成金、補助金

大阪府茨木市では「省エネ・省CO2設備導入事業補助制度」「多世代同居支援住宅リフォーム補助制度」の二つの制度があります。
これを利用すれば、外壁塗装で助成金を受け取る事が出来ます。

「省エネ・省CO2設備導入事業補助制度」は省エネが目的の補助金なので、その効果が期待できる物が対象です。
その為に遮熱塗料の使用が必要です。

また、「多世代同居支援住宅リフォーム補助制度」は同居を目的としたリフォームが対象なので、子世帯と親が同居する事が条件となっています。

「省エネ・省CO2設備導入事業補助制度」と「多世代同居支援住宅リフォーム補助制度」ではその目的が全く違います。
その為に内容は全く違う物となっています。
それぞれの内容をよく理解し、条件に合った物を選択しましょう。

省エネ・省CO2設備導入事業補助制度

省エネ・省CO2設備導入事業補助制度

制度名
省エネ・省CO2設備導入事業補助制度

補助対象設備
・太陽光発電、バイオマス発電、太陽熱やバイオマス熱などを利用した設備等
・LED照明・高効率空調設備・地中熱利用などの省エネルギー設備への改修
窓の二重化、床・壁・天井・屋根の断熱化(遮熱フィルムや遮熱塗料の使用含む)

補助対象者
・市内の住居である事
・50万円以上の工事である事
・申請時に工事が未着工で令和4年3月15日までに支払も含めて事業が完了すること
・CO2排出量の削減効果:省エネルギーの場合は投資額100万円当たり年間2t-CO2以上、新エネルギー利用設備の場合は投資額100万円当たり年間1t-CO2以上である事

補助対象事業者
・中小企業基本法第2条第1項に定める、市内に事業所を構えている会社。
・過去5年以内にこの補助金の交付を受けていない会社。

補助対象経費
・設計費
・本工事費
・付帯工事費
・機械器具費
・測量費及び試験費

補助金額
下記合計300万まで
・太陽光発電システム:モジュール最大出力1kW当たり12,500円(千円未満切り捨て)
・その他の設備:補助対象経費に1/3を乗じて得た額(千円未満切り捨て)

募集期間
令和3年4月16日(金曜日)から12月24日(金曜日)先着順

申請の方法
募集期間内に必要書類を揃えて、市環境政策課窓口まで直接持っていきます。
工事着工前に申請し、工事終了後、2週間以内に実績報告が必要です。

問い合わせ先
茨木市 産業環境部 環境政策課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所南館3階(24番窓口)
電話:072-620-1644

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「省エネ・省CO2設備導入事業補助制度」を利用する方法と流れ

申請に必要な書類等

工事着工前
・茨木市省エネ・省CO2設備導入事業補助金交付申請書
・事業計画書(様式第2号)
・収支予算書(様式第3号)及び見積書の写し(補助対象事業に要する経費が税抜500万円を超える場合は2者以上の見積書が必要)
・企業概要書(様式第4号)及び法人の登記事項証明書(申請日前3月以内に取得したもの)
・改修予定の現況図及びカラー写真
・既存設備のカタログ又はその内容が分かる書類
・導入予定設備のカタログ又はその内容が分かる書類
・茨木市事務事業からの暴力団の排除に関する要綱で定める誓約書

工事完了後
・茨木市省エネ・省CO2設備導入事業補助金実績報告書
・事業実績報告書(様式第9号)
・工事契約書の写し
・改修内容を示すカラー写真
・竣工検査報告書
・収支決算書(様式第10号)
・領収証書の写し
・市税完納証明書(様式第11号)(実績報告書の提出前の直近のもの)
・茨木市省エネ・省CO2設備導入事業補助金交付請求書

「省エネ・省CO2設備導入事業補助制度」を利用する流れ

「省エネ・省CO2設備導入事業補助制度」を利用する流れ
  • step1
    交付申請

    工事の契約、着工前に担当部署(市環境政策課窓口)に下記の書類を揃えて申請します
    ・茨木市省エネ・省CO2設備導入事業補助金交付申請書
    ・事業計画書(様式第2号)
    ・収支予算書(様式第3号)及び見積書の写し(補助対象事業に要する経費が税抜500万円を超える場合は2者以上の見積書が必要)
    ・企業概要書(様式第4号)及び法人の登記事項証明書(申請日前3月以内に取得したもの)
    ・改修予定の現況図及びカラー写真
    ・既存設備のカタログ又はその内容が分かる書類
    ・導入予定設備のカタログ又はその内容が分かる書類
    ・茨木市事務事業からの暴力団の排除に関する要綱で定める誓約書

  • step2
    審査

    申請に不備が無いか、審査されます。

  • step3
    交付決定の通知

    審査の結果が「交付・不交付決定通知書」により通知されます。

  • step4
    請負業者との契約、工事着工

    「交付決定通知書」を受け取ってから工事の契約をし、リフォーム工事に着工します。
    *交付決定前に契約、着工した場合は補助対象外

  • step5
    工事完了
  • step6
    完了実績報告書を提出

    工事完了後、下記の書類を担当部署(市環境政策課窓口)に提出します。
    ・茨木市省エネ・省CO2設備導入事業補助金実績報告書
    ・事業実績報告書(様式第9号)
    ・工事契約書の写し
    ・改修内容を示すカラー写真
    ・竣工検査報告書
    ・収支決算書(様式第10号)
    ・領収証書の写し
    ・市税完納証明書(様式第11号)(実績報告書の提出前の直近のもの)

  • step7
    審査

    申請に不備が無いか、審査されます。

  • step8
    交付額確定通知書の通知

    審査の結果が「補助金交付確定通知書」により通知されます。

  • step9
    請求書の提出

    補助金の請求の為に、下記の書類を担当部署(市環境政策課窓口)に提出します。
    ・茨木市省エネ・省CO2設備導入事業補助金交付請求書

  • step10
    補助金の交付

    不備が無ければ、後日、指定口座に補助金が振りこまれます。

多世代同居支援住宅リフォーム補助制度

多世代同居支援住宅リフォーム補助制度

制度名
多世代同居支援住宅リフォーム補助制度

補助金額
上限30万円(工事の1/3まで)

補助対象者
・子世帯、または親世帯のどちらかが1年以上居住し、他方が市外に1年以上居住した後転入してくる事
・申請日に世帯全体が住民登録している事
・市税の滞納が無い事
・過去に補助金の交付申請をしていない事
・暴力団、またはその関係者でない事

補助対象住宅
・子世帯または親の名義で所有権保存登記 又は 所有権移転登記を行っている事
・平成29年4月1日以降にリフォームの契約を締結していること

補助対象工事
・茨木市内の事業者が工事する事
・工事費が10万円以上である事

工事内容
・子世帯 又は 親等が居住するための部分の増築、改築等工事
屋根、雨樋、柱及び外壁の修繕、塗装等の外装工事
・床、内壁、天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事
・雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事
・電気、ガス等の設備工事
・トイレ、風呂、キッチン等の水周り改修等の給排水工事

申請の方法
転入日から1年以内に書類を揃えて申請する必要があります。

問い合わせ先
茨木市 都市整備部 居住政策課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館5階
電話:072-655-2755

「多世代同居支援住宅リフォーム補助制度」を利用する方法と流れ

申請に必要な書類等

申請時
他市からの転入者(申請者)
・交付申請書
・子世帯と親等の親子関係を証明できる書類(子世帯の戸籍全部事項証明書)
・市外に継続して1年以上居住していたことを証明できる書類(戸籍の附票全部証明、住民票除票 )
・市内に転入したことの証明(戸籍の附票全部証明、住民票)
・住宅の所有に関する証明(建物の登記事項証明書)
・リフォーム工事の契約書、領収書の原本
・リフォーム工事の内容が確認できる書類 (平面図、立面図 等)
・直近2か年分の市税について、滞納がないことを証明できる書類(完納証明書、納税証明書)
・暴力団の排除に関する誓約書
市内居住者
・市内に継続して1年以上居住していることを証明できる書類(住民票)
・暴力団の排除に関する誓約書

補助金請求時
・請求書
・口座振替依頼書
*交付決定通知書に同封されています。

「多世代同居支援住宅リフォーム補助制度」を利用する流れ

「多世代同居支援住宅リフォーム補助制度」を利用する流れ
  • step1
    交付申請

    担当部署(都市整備部 居住政策課)に下記の書類を揃えて申請します。
    *申請期限は転入日から1年以内 です。
    他市からの転入者(申請者)
    ・交付申請書
    ・子世帯と親等の親子関係を証明できる書類(子世帯の戸籍全部事項証明書)
    ・市外に継続して1年以上居住していたことを証明できる書類(戸籍の附票全部証明、住民票除票 )
    ・市内に転入したことの証明(戸籍の附票全部証明、住民票)
    ・住宅の所有に関する証明(建物の登記事項証明書)
    ・リフォーム工事の契約書、領収書の原本
    ・リフォーム工事の内容が確認できる書類 (平面図、立面図 等)
    ・直近2か年分の市税について、滞納がないことを証明できる書類(完納証明書、納税証明書)
    ・暴力団の排除に関する誓約書
    市内居住者
    ・市内に継続して1年以上居住していることを証明できる書類(住民票)
    ・暴力団の排除に関する誓約書

  • step2
    審査

    申請に不備が無いか、審査されます。

  • step3
    交付決定の通知

    審査の結果が「交付・不交付決定通知書」により通知されます。
    *交付決定通知書送付時に請求書と口座振替依頼書が同封されています。

  • step4
    請求書の提出

    補助金の請求の為に、下記の書類を担当部署(都市整備部 居住政策課)に提出します。
    ・請求書
    ・口座振替依頼書
    *交付決定通知書に同封されていた書類

  • step5
    補助金の交付

    不備が無ければ、後日、指定口座に補助金が振りこまれます。

外壁塗装を安く抑える方法

外壁塗装を安く抑えるには助成金、補助金はとてもありがたい制度です。
ですが、それ以外にも外壁塗装を安く抑える方法はあります。
中でも、まず確認しておきたいのが火災保険を利用する方法です。

火災保険は「火災」と言う名称がついていますが、火災の時にしか使えないわけではありません。
実は風災や水災、落雷や雹による破損など、火災以外でも利用できる事があります。

もちろん、全ての場合に適用されるわけではありませんが、思っている以上に適用範囲が広いのです。
最大で外壁塗装の「50%の費用の保険金が下りた」と言う例も少なくありません
必ず事前に確認しておく事をお勧めします。

うちの場合は火災保険が使えるの?

「保険金が使えるか?」確認したい方はこちらを使うと便利です。
チャット形式の質問に答えるだけで最短45秒で診断してくれます。
もちろん、無料です。
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失敗しないで、簡単に優良施工業者を探す方法

通常、施工業者を選定するにはインターネット等を利用し、まず見積もり候補の業者を複数探します。
次に、相見積もりを取り寄せて、内容を検討し、契約する業者を選定します。

ただし、この方法は非常に時間と手間を必要とします。

それよりもおすすめは専門家にアドバイスをもらいながら、優良業者を紹介してもらう方法です。
この方法であれば、時間と手間をかけずに助成金、補助金を利用する事が出来ます

例えば、こちらの専門サイト。

⇒ 外壁塗装パートナーズ 

日本で唯一建築士が運営している外壁塗装の一括見積サイトです。
こちらを利用すれば、専門家のアドバイスが貰えるだけではなく、条件に合った優良業者を複数紹介してくれるので見積もりを取るにもとても便利です。

更に、第三者機関として、業者との間に入ってくれるので、日程調整や見積もり後の断り代行もしてくれます。
もちろん、利用は無料です。

このようなサイトを上手く利用すれば、手間と時間をかける事なく優良業者を見つける事ができるので、外壁塗装の出費を抑える事できます。
良かったら参考にしてみてください。

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